東電事業計画、政権が認定 電気料金10%

24 Apr

野田政権は9日、東京電力が福島第一原発事故の賠償を進めていくために提出した「総合特別事業計画」を認定した. 政府が7月に1兆円を出資して50%を超える議決権を持ち、「実質国有化」する. 7月に家庭向け電気料金を平均10.28%値上げし、柏崎刈羽原発(新潟県)を2013年4月から順々に再稼働させる方針も盛り込んでいる. 計画は東電と政府の原子力損害賠償支援機構がつくり、4月27日に枝野幸男経済産業相に提出した. 政権は人件費の削減や賠償態勢がしっかりしているかなどを調べたうえで、9日夕に「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」を開き、計画を認定した. ただ、計画が認定されたからといって、料金値上げや原発再稼働が認められたわけではない. 値上げは利用者らの意見を聴く公聴会を開いたり、経産相の認可を受けたりしなければならない. 原発の再稼働をするには安全性の確認などの手続きが必要で、地元の理解も得なければならない.

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